【動画で緊急解説！】これからどうなる！？日本郵便問題で考えられるコンプライアンスの展望

期間限定公開：2025.6.25（水）～2025.7.4（金）17時まで　
※視聴申込みは2025.7.3（木）17時まで　　

これからどうなる！？日本郵便問題で考えられるコンプライアンスの展望_動画で緊急解説_船井総研ロジ株式会社

再生時間：8:29

動画をみると下記のようなことがわかります

日本郵便：前代未聞の事業許可取り消し問題。その全貌と業界を震撼させる深刻な影響
「飲酒撲滅」「更新制」で急加速。全運送事業者に迫るコンプライアンス厳格化
事業継続の鍵はここだ！内部監査・コンプライアンス体制、抜本的再構築の急務

現在、世間で大きな問題となっている日本郵便の事業許可取り消し処分相当の違反は、運送業界全体に強い警鐘を鳴らしています。全国規模で点呼の未実施や虚偽記録が発覚し、結果として2,900台もの車両が稼働停止に追い込まれるという異例の事態に発展しました。

この問題を契機に、今後は監査がより厳格化されます。遠隔地でのアルコール検知器使用記録、さらには録画や画像保存の義務化が、一般貨物輸送においても拡大する可能性があります。また、トラック新法による許可更新制の導入により、これまで見過ごされてきた軽微な違反であっても、事業継続が危ぶまれる事態となりかねません。

本動画では、この日本郵便の問題を深掘りし、運送業界が直面するコンプライアンスの新たな展望を詳しく解説します。

もはや「やっているつもり」では通用しません。特別監査にも対応できる、実効性のある内部監査と強固なコンプライアンス体制の構築が必須です。この事件を教訓とし、コンプライアンスを経営の最重要課題と捉え、持続可能な事業運営を目指しましょう。動画視聴後の無料個別相談会もぜひご活用ください。

講師紹介

船井総研ロジ株式会社
物流ビジネスコンサルティング部　物流HRチーム
玉川豪史

運送会社専門の社会保険労務士・行政書士事務所に8年間勤務し船井総研ロジに入社。貨物運送事業者専門として、運輸支局・労働基準監督署の監査対応、会社の法務、労務管理の指導などのコンサルティング実績は200社以上。
自身も運行管理者（貨物）の資格を有し、監査の事前準備段階から、監査後の改善措置の実施まで、一貫したサポートが可能なことを強みとしている。
また、都道府県トラック協会による講演依頼や、業界紙でのコラム執筆など、幅広い活動も行っている。
これらの経験を通じて培った、運送業界に対する専門知識を活かし、業界に特化した視点で、日々コンサルティング活動を行っている。

≪講演実績≫
静岡県トラック協会東部支部
愛知県トラック協会女性部会

【動画の視聴方法と注意事項】
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閲覧期間中（2025.6.25（水）～2025.7.4（金）17時まで）は何度でもご視聴いただけます。

※注意※
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