荷主特別対策チームの活用

公正取引委員会が2022年12月27日、価格交渉の場で協議せずに据え置いていることが確認された企業を公表しました。
2024年が来年に迫った今、荷主への価格交渉を本格的にするべき時がきています。

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価格交渉の実態

公取委は、2022年6月、業務を受注している全国の物流企業8万社に対し、書面での調査を実施。
引き上げ要請の有無にかかわらず据え置かれている発注側の企業名を回答するよう求めたところ、4573社の名前が挙がったといいます。

公取委は同年8月、この4573社に加え、関係省庁や業界団体から情報提供が多かった発注側企業約2万5000社にコストの転嫁状況などの書面調査を実施。また、7～12月にかけて書面調査などの内容を踏まえ、立ち入り調査を306件展開しました。

さらに9月以降、前述の4573社のから名前が多く挙がった上位50社程度を抽出。
このうち当該発注者の名前を挙げた受注者の数、過去の下請法違反歴の有無、受注者からの具体的な行為の指摘の有無などを考慮し、個別の発注者に対し、立入調査や独禁法第40条に基づく報告命令なども含めた、より詳細な個別調査に踏み切ったといいます。

荷主特別対策チームの設置

このように世間が、コスト上昇分の適正な取引価格への転嫁を促進強調している中、2022年12月に厚生労働省はトラック運送業における労働環境改善を目的とした、「荷主特別対策チーム」を設置しました。荷主が適正な運賃を設定し、運送会社に適正な報酬を支払うよう働きかけを行います。

都道府県労働局に新たに任命する荷主特別対策担当官を中心に、トラック運転者の労働条件の確保・改善に知見を有する都道府県労働局・労働基準監督署のメンバーにより編成しています。

長時間の荷待ちに関する情報メール窓口の新設

このような働きかけに向けて、厚生労働省ホームページに、「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」を新設し、発着荷主等が長時間の荷待ちを発生させていると疑われる事案などの情報を収集し、その情報を基に、労働基準監督署が要請等を行うとのことです。

荷主の理解と協力がなければ果たせないドライバーの働き方改革。
2024年が来年に迫った今、上記の機関を活用しつつ荷主への価格交渉を本格的にするべき機がきています。

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