運送会社が売上高給をやめたほうがいい理由

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三村 信明

船井総研ロジ株式会社 物流ビジネスコンサルティング部 
チームリーダー チーフコンサルタント

1978年生まれ。専門商社、大手経営コンサルティング会社を経て、2011年、船井総合研究所に入社。入社後は、生産財分野(製造業、建築資材メーカー、生産財商社など)、物流会社・運送会社を中心にコンサルティングを手がける。2018年7月より、船井総研ロジ株式会社に異動( 2019年1月転籍)。運送会社・物流会社に特化して、人事制度の構築・運用支援、組織戦略立案を行っている。

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運送会社の賃金体系

運送会社の賃金体系は、①オール歩合給(給与のすべてが売上高や走行距離・積み下ろし回数に連動した出来高に応じて支払われる)、②基本給+歩合給(固定給にプラスして、出来高に応じて給与が支払われる)、③固定給・時間軸給(基本給+手当、所定労働時間勤務することで決まった額の給与が支払われる)など様々です。

運送会社で進む賃金体系の見直し

働き方改革関連法への対応や未払い賃金訴訟リスクを回避するため、多くの運送会社では、歩合給主体の賃金体系から固定給主体の体系への見直しが進められています。

しかし、固定給・時間軸給制の割増賃金の時間単価計算が、
・時間外割増賃金=基準内賃金÷月平均所定労働時間※×1.25×時間外労働時間
・深夜割増賃金=基準内賃金÷月平均所定労働時間※×0.25×深夜労働時間
・休日割増賃金=基準内賃金÷月平均所定労働時間※×1.35×休日労働時間
であるのに対して、

歩合給制の割増賃金の時間単価計算式が、
・時間外割増賃金=出来高給÷総労働時間×0.25×時間外労働時間
・深夜割増賃金=出来高給÷総労働時間×0.25×深夜労働時間
・休日割増賃金=出来高給÷総労働時間×0.35×休日労働時間
と歩合給制のほうが少額で済むことから、

長時間労働になりがちな運送業へのメリットが大きく、また、固定給主体にするとダラダラ残業が懸念されるとの考えから、賃金体系の変更に二の足を踏んでいる会社もあるようです。

一方で、歩合給の場合、給料を増やすために仕事を増やして欲しい、との考えから、長時間労働が是正されない要因となるので注意が必要です。

歩合給を残す場合の注意点

また、歩合給の計算式で売上高(運送収入)を用いると、割のいい仕事、悪い仕事で不公平が生じること、自己主張が強い(辞められたら困る)ドライバーに対して、割のいい仕事を割り当てる傾向がある会社では、真面目な社員が退職するといったデメリットもあります。中長期で見ると売上高給は廃止したほうがいいでしょう。

歩合給を残すのであれば、社内標準運賃や手積み・手降ろしなどの作業に応じた手当や、評価給など納得性の高い制度を導入するようにしましょう。

さいごに

当社は物流企業に特化した経営コンサルティングサービスを提供しています。上記で紹介した賃金制度に関する取り組みのほかにも、人事評価・評価制度、新規荷主獲得(マーケティング)、デジタル化、採用・定着、中期経営計画の策定など、物流企業の業績アップをご支援しています。

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