物流センターにおける外国籍人材の活躍

日本のトラック輸送は国内貨物輸送量の約90%（トンベース）を占めており、物流の基幹的な存在となっています。そのようなトラック運送業界の深刻な課題の一つである人手不足は、業界外でも注目される社会的問題と捉えられています。物流業界での人手不足＝トラックドライバー不足をイメージするまでになったのではないでしょうか。

一方で、トラック輸送するためのプロセスの一つにある物流センター業務でも同様の事態が進んでいます。しかし、作業員が不足している実態については、社会的な課題として大きく取り上げられることはありません。
実際に、運賃やドライバーの付帯作業の見直しは注目されてきたものの、倉庫作業員の作業内容や料金の見直しは進んでいないのが現状です。

そこで、今回は、物流センターにおける人手不足対応として活躍が期待されている「外国籍人材」について紹介します。

外国籍人材を雇用する物流会社はさらに増えていく

倉庫作業の仕事は、トラックドライバーの業務と比較すると、資格取得や言語修得レベルのハードルがやや低いと思われます。そのことから、人手不足に対応するための取り組みの一つとして、外国籍人材の倉庫での活躍が期待されています。
産業別に外国人労働者数をみると、運輸業・物流業に従事している外国籍労働者数は全体の3.5%とわずか（2019年10月時点）です。

一方で外国籍労働者を雇用している事業所数は2009年の2,412所から2019年には7,337所と約3倍に増加しています（厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（令和元年10月末）」）。入管法改正も後押しし、外国籍人材を雇用する物流会社の数はさらに増えていくことが予想されます。

物流業界で労働可能な在留資格とは？

労働時間や滞在期間の制限があるため、雇用形態に制限がある在留資格もあります。下記6つの在留資格は、物流業界での雇用が可能です。

物流業界で労働可能な在留資格を持つ外国籍住民のうち、生産年齢人口は約140万人です。他の業界でも活躍することが可能な人材ですが、物流業界にとっても大きなポテンシャルと言えます。

外国籍人材が物流センター・倉庫においてどのような活躍が期待できるのかについては、下記ダウンロード資料「物流センターにおける外国籍人材の活躍！～基本の理解～」でご確認いただけます。

人手確保競争はさらに激化する

最近は、新型コロナウイルスの影響で、物流センターでの人手不足が回避できたように感じている企業も多いのではないでしょうか。
しかし、この事態によって人手不足が根本的に解消されたというわけではありません。新型コロナウイルスの影響が終息し、経済環境が良化し始めると他業界においても人手確保の競争が激化することが予測されます。
今のうちに、人手不足対応のための具体的な対策を立てておくことが非常に重要です。施策検討の一環として、資料も活用してください。

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