コロナ禍の物流状況と課題、アフターコロナを見据えた荷主企業のスタンスとは

コロナ禍において、物流業界での物量状況は明暗を分けています

新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、物量の状況にも明暗が分かれています。
物量が好調な業界としては、巣ごもりの需要拡大によって活況となっている宅配業界や、消費が好調な家庭用食材（低温物流業界）があります。これらの業界では物量の落ち込みはない状況だと思われます。
一方で、物量が不調な国際貨物業界や企業間の小口貨物業界は、苦戦している状況となっています。

荷主企業は、コロナ禍の物流状況や課題を明確に捉えて、物流戦略を再構築して積極的に実行することが急務になってきています。
荷主企業が物流戦略を策定する際には、取り巻く物流業界はどのような状況下であるかを把握されること、自社の物流体制及び運営状況について客観的に評価されることをお勧めします。

明暗に関係なく、物流業界の課題は喫緊に対応が必要です

需要が好調な業界は、「貨物の断り合い」という状況が既に発生しています。そのため、荷主企業は物流事業者から選ばれる会社にならなければ、アフターコロナを見据えるとすべての物流業務を委託できなくなるという最悪の事態も想定されます。

一方、需要が不調な業界では、「貨物の取り合い」が激化する傾向にあり、各物流事業者は、企業業績の減収減益の状況を回復させることが急務となります。
アフターコロナ時代において、これらの課題を解決するためには、まず荷主企業と物流事業者が取り決めている既存契約を適正単価に見直しすることが求められます。
また、双方の協力関係のもと契約内容を整理して見直しすることが必要になります。
次に具体的な課題例をあげさせていただきます。

具体的な課題（1）「供給が不足している業界課題」

近年、冷凍商品の在庫が増加している中、低温倉庫スペース不足が深刻化しています。
それ以外の要因としては、多品種小ロット化によって保管効率や作業効率が悪化しています。
また、特に外食産業の消費低迷によって出庫が鈍化しています。
さらに季節的な波動によって物量の増減が極端であることもスペースを圧迫している要因であると考えられます。

具体的な課題（2）「需要が不足している業界課題」

需要が不調な業界であっても、輸配送事業会社の労働不足問題は未だに解消されていません。
解消されない理由としては、待機時間が長く、付帯業務が多いなど労働環境の問題があげられます。
また、車両の積載効率や実車率はけっして高くはありません。
運賃水準も輸送会社が期待するほどに達してなく、企業活動を存続していためには、抜本的な課題を解決するために取り組みをおこなわなければなりません。

今後の解決策の方向性の考察

荷主企業は、適正な物流コストにおいて、自らの企業価値を高める安定的な物流サービスを継続的に享受することが必要になるのではないでしょうか。それを実現するには、物流事業者と良好なパートナーシップ関係を構築するべきです。
そのためには物流事業者を評価するだけではなく、荷主企業が自らの自社物流体制及び運営状況を客観的に評価するべきだと考えております。

具体的な評価例としては、荷主企業は、
（1）経営戦略の一つとして物流戦略を策定しているか
（2）適正な物流コストにおいて高品質かつ高サービスを受けているか
（3）物流を委託する場合であっても、物流委託先においてもコンプライアンス面が管理できているか
などの評価をすることが必要となります。

また、生産性向上のためにDX導入や倉庫業務の自動化を積極的に推進して安定的なオペレーションを実現するべきでしょう。

船井総研ロジでの課題解決に向けての取り組み紹介

当社はノンアセット型３PLとして、荷主企業向けに付加価値の高いコンサルティング付き物流実務サービスの提供までをおこなっています。
例えば、物流プラットフォームを構築することでロジスティクス情報を収集・分析して価値あるサービスメニューを開発して提供をおこなっています。具体的な例としては共同物流スキームなどを構築しています。
ぜひ、興味のある企業の皆さんは、お問合せいただくことをお待ちしております。

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