物流BCP策定が企業価値をあげる！

自然災害大国日本、東日本大震災以来物流BCP策定の必要性は年々高まっています。
なぜ企業にとって物流BCP策定が必要なのでしょうか。

自然災害や事故が発生した時、企業は従業員の生命や企業の資産を守る責務があります。
それだけではなく、顧客や取引先からは「重要な事業が中断しないこと」、「中断しても早期（出来るだけ早く）で再開すること」が求められ、物流BCPが策定されているかどうかが取引判断基準の1つとなるケースもあります。
また、企業にとっても事業中断による顧客の流出、マーケットシェアの低下、企業評価低下は避けなければなりません。
物流BCP策定により災害や事故に強く、サプライチェーンの中で供給責任を果たせる企業となることは、企業価値の維持・向上につながるでしょう。

中堅・中小企業こそBCP策定が事業存続に直結する重要な課題

BCP策定ときいて大企業をイメージする方も多いのではないでしょうか。
しかし、中堅・中小企業こそBCP策定が事業存続に直結する重要な課題であるといえます。
中堅・中小企業は資本が小さく財務状況が脆弱な企業も少なくありません、事業中断や事業縮小は経営にダイレクトに影響を与え、最悪のケースでは倒産につながることも考えられます。
以下は平成28年1月～2月に内閣府が実施したBCP策定状況に関する調査結果をまとめたグラフです。（出典：平成27年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査　内閣府調査）

平成23年3月に東日本大震災以来、BCP策定の重要性が認知されてきていることが分かります。策定状況については、大企業では「策定済み」と回答した企業が初めて60%を超え、「策定中」まで含めると、75%を占めています。
中堅企業では、「策定済み」と回答した企業は29.9％で大企業の約半分という状況です。
ただ、「策定予定」までを含めると前回調査から16.7ポイントアップし70%を超え、中堅企業にもBCP策定の重要性が浸透しつつあるといえるでしょう。

BCP初版策定の10のステップ

中小企業庁では、中小企業のBCP策定を推進しており、策定手順をまとめたガイドブックを作成しています。
BCPの初版策定までの手順を10のステップに分けて示しており、BCP策定の流れを理解することができます。

BCP策定の10のステップ

【STEP1】自社が遭遇する重大な自然災害などを確認する
【STEP2】自社の存続にかかわる重要な業務を挙げてみる
【STEP3】中核事業を復旧させる目標時間を設定する
【STEP4】復旧に長時間を要する資源を特定する
【STEP5】資金調達においても考えておく
【STEP6】対策や代替手段を考える
【STEP7】従業員、取引先などとの共通認識を持つ
【STEP8】安否確認と取引先との連絡手段を考える
【STEP9】今後実施すべきことを整理し、計画的に進めていく
【STEP10】1年間の活動を総括して、BCPを見直す

企業が株主、顧客、取引先、従業員などの利益を守るためにリスク対策を行う必要があり、今や企業は地域や国に対しての社会的責任を果たすべき存在であるとも考えられています。今後企業として勝ち残るためにはBCP策定への取組は避けては通れないでしょう。