有休取得対応は運賃交渉必須

この記事の執筆者

船井総研ロジ株式会社

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有休の対応は皆さんどうされていますか？
しっかりとシミュレーションをして、対策を行っていきましょう。
今回は、数字で有給休暇の取得についてお伝えできればと思います。

厚生労働省によれば、年間の休日平均は108日です。
そこから計算すると年間の平均労働日数は247日（365-108）になります。

247日を標準として、1名に対して有休を5日つけると、以下のシミュレーションのように人員が必要になります。

ドライバー20名の運送会社×5日　100日　0.40名分
ドライバー30名の運送会社×5日　150日　0.61名分
ドライバー40名の運送会社×5日　200日　0.81名分
ドライバー50名の運送会社×5日　250日　1.01名分
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ドライバー100名の運送会社×5日　500日　2.02名分

ではどのように対策する必要があるのか。
正当に実施する場合は、
（1）人数を増やすか、
（2）稼働日を減らすかになります。

（1）人数を増やして対策した場合

～50名未満までの企業は1名、50名以上100名までの企業は2名増員が必要になります。

この人件費のコストアップを簡単に計算すると、
20名×5日　100日　0.40名分　21名/20名　5.0％アップ
30名×5日　150日　0.61名分　31名/30名　3.0％アップ
40名×5日　200日　0.81名分　41名/40名　2.5％アップ
50名×5日　250日　1.01名分　52名/50名　4.0％アップ
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100名×5日　500日　2.02名分　103名/100名　3.0％アップ

だいたい人件費が3％～5％程度アップします。

（2）稼働を減らして対策した場合

ドライバーの休みの日はトラックの稼働を止めたとします。
この売上のダウンを計算すると、
20名×247日稼働　4,940日稼働-100日　2％ダウン
30名×247日稼働　7,410日稼働-150日　2％ダウン
40名×247日稼働　9,880日稼働-200日　2％ダウン
50名×247日稼働　12,350日稼働-250日　2％ダウン

一律で2％の売上ダウンとなります。売上5億の会社ですと1千万の売上ダウンなので、かなり大きい金額になりますね。

（1）と（2）のどちらの対策をするにせよ、自社でこのコストや売上ダウンを吸収するのはかなり難しいです。
荷主に対して値上げ交渉は必須ですので、ぜひ、こちらの数値を参考にして、交渉してみてください。