共同配送を行う前に踏むべきステップについて

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昨年、宅配会社・路線会社が運賃値上げを行った事で、配送費のコスト上昇を少しでも抑制しようと、共同配送の構築をお考えの荷主企業も多数いらっしゃるのではないかと思います。

自社で情報収集をし、検討はしたが、実施まで至っていないという荷主企業や、今後検討はしたいが、まず何から着手したら良いのかわからないという荷主企業も少なくないのが実態ではないでしょうか。

そこで、今号では、共同配送の運用を開始する際の前準備として荷主企業に整理頂きたい情報をいくつか挙げさせて頂きたいと思います。

（1）まず、現状の物流の概要を整理しましょう。

物流概要の整理については、以下のような情報を収集し、把握して頂ければと思います。

（2）荷主企業として共同配送を検討したいエリアを抜き出してみましょう。

具体的に共同配送を検討したいエリアを挙げる際には、以下のような事象が発生しているエリアを洗い出して頂ければと思います。なお、エリアを洗い出す際には、県単位で抽出して頂くのが望ましいかと思います。

A：配送料金が高い
B：委託配送先企業から受託する荷量の制限がある
C：届け先への配送が延着する事が多い
D：届け先から納品時間が遅いと指摘を受けている
E：届け先から商品が破損している等の指摘を受けている
F：自然災害が発生した際の代替輸送手段がない

（3）エリアの洗い出しが終わったら、該当エリアの今後の販売計画や方針を営業部に確認をしましょう。

（2）と（3）の確認作業が終了したら、（2）で列記した事象に該当する項目が多いエリアで且つ（3）のヒアリングから今後営業注力エリアで販売を増やしていこうとしているエリアを優先的に共同配送に着手するエリアとして設定をして頂ければと思います。

（4）（1）～（3）の項目について整理が出来てから、共同配送のパートナー企業を探す準備を進めましょう。

パートナー企業の探し方については、以下の指標を参考にして頂ければと思います。

A：同じ業種の企業から探す
B：異なる業種の企業から探す
C：届け先の企業から情報を収集し、届け先が同じ企業を探す
D：委託している配送業者に聞いて探す
E：行政の情報を活用し、相性が良さそうな企業を探す
F：所属している業界の団体に照会をし、企業を探す

ここで注意をして頂きたいのは、（4）から着手しない事です。

（4）から着手してしまうと、物流の概要が整理出来ていない段階での情報の交換となってしまい、後々になって条件が折り合わず、結局、共同配送が実現出来なかったという事になりかねません。

また、しっかりと自社の物流の概要を整理する事で、自社単独で、実施出来る物流改善策があるかも知れません。

（1）～（3）の情報の整理が共同配送を成功させる為の重要なファクターとなりますので、簡略化させずにしっかりと手順を踏んで実行して頂ければと思います。

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