第34回　物流Ｍ＆Ａ（13）

今週は、ＤＣＦ法によるケーススタディの２回目です。前回、買収ターゲット企業の（１）将来ＦＣＦ（２）割引率まで計算しました。次のステップ、現在価値の計算から説明します。

（３）ＦＣＦを割引率で割り引き、現在価値を計算

１年目現在価値＝１年目ＦＣＦ５３×１/（１＋割引率０．０３８）１乗＝５２
２年目現在価値＝２年目ＦＣＦ６０×１/（１＋割引率０．０３８）２乗＝５６
３年目現在価値＝３年目ＦＣＦ６６×１/（１＋割引率０．０３８）３乗＝５９

上記の総和１６７百万円が、今後１〜３年目に見込まれる収益を、現時点で評価したものです。

なお、３年目以降も事業継続するはずですから、３年目以降の事業価値も見積もる必要があります。

ここでは、３年目のＦＣＦが、永続的に毎年生み出されると仮定して、以下の計算をします。

企業の残余価値＝予測最終年度のＦＣＦ６６/割引率０．０３８＝１７４９

この考え方は、例えば、毎年６６百万円の収入を生む永久債券があったとして、それが３．８％の利息にあたる場合、この債券の額面はいくらか、という計算をしたことと同じです。次に、これを現在価値に割り引きます。

残余価値の現在価値＝残余価値１７４９×１/（１＋０．０３８）３乗＝１５６４

○○運輸社の事業価値は以下の通りです。

事業価値の総和＝３年目までのＦＣＦの現在価値１６７＋残余価値の現在価値１５６４＝１７３１

（４）事業価値から株式価値を算出

さて、企業の全株式を譲り受けた場合、当然、借入債務も引き継ぎ、返済します。

ただし余剰現金の分は負担が減るので、最終的な株式価値は次の結果になります。

株式価値＝事業価値の総和１７３１−有利子負債１２００＋現預金１００＝６３１

○○運輸社の純資は３００百万円なので、年３％成長を続け、かつコストを現状レベルに維持できれば、２倍のプレミアムがつく計算となりました。

さて、これまで、企業価値の評価方法を３つ、紹介してきました。会社の価値はいったい何が正しいのか、というのは難しいテーマであり、誰もが絶対に認める万能な方法はありません。

重要なのは、選択した評価の手法と要素が、評価の対象となる企業の実態に即したものか、という点でしょう。

例えば、車輌など資産をもたず、効率的な配車業務に特化している運送会社は、資産の額は少ないが、ノウハウそのものが収益の源泉です。

この場合、アセット・アプローチを使った評価の重要度は低くなります。

財務諸表から算出される価値とその企業本来の価値は適切な財務評価とビジネスデューデリジェンスによって総合的に判断することが肝要です。

とくに、ノンアセット型の３ＰＬ事業者の価値評価は、将来産出すであろうキャシュフローへの投資とも考えられます。