安定した供給を実現するために荷主企業が検討すべきこと

船井総研ロジ

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【2018年夏季における物流の問題点】

2018年夏季は猛暑の影響で、飲料業界ではこれまで経験したことのない物量に見舞われたと思います。現に、8月のお盆前の時期では当社にもスポット輸送案件の相談が多数寄せられ、飲料に関わる車両が非常に不足していることを肌で感じた次第です。

また、7月は中国地方の豪雨災害の影響により貨物列車で手配していた商品がトラック輸送になだれ込み、関東・関西発~九州着の車両が非常に手配しづらくなったのも事実です。

手配できたとしても通常の2~3倍(例:関東発の九州着で10トンウィング車両:30万円/台)の運賃が発生し、利益を圧迫した企業も少なくないでしょう。

以上のことを踏まえると、今後荷主企業は気候や災害に左右されない安定した輸送網を構築する必要が出てきます。(※商品が届かなければ売上が立たず企業としての本来の機能が低下するためです。)やみくもに、定期車両を増やしすぎればコストを圧迫します。

そのため、荷主企業としては安定した輸送を構築するために定期車両はもとよりスポット車両の手配の仕方・タイミングが鍵を握ります。

そこで、今回は月別の輸送量からどのような視点・タイミングで車両を確保すべきか少し解説したいと思います。

【月間の品目別でみた輸送量推移】

品目によって輸送量の波動は異なります。

具体的にどのような波動になっているかを確かめるため国土交通省が発表している2017年の自動車輸送統計調査から品目別の輸送量を月別に示してみました。

品目別(番号1~21)の輸送量(対象期間:2017年1月~12月)  
安定した供給を実現するために荷主企業が検討すべきこと
安定した供給を実現するために荷主企業が検討すべきこと
安定した供給を実現するために荷主企業が検討すべきこと
安定した供給を実現するために荷主企業が検討すべきこと
品目別の内容例示一覧表
安定した供給を実現するために荷主企業が検討すべきこと

2017年の品目別の輸送量では赤が最大値、黄色が最小値を示していますが、表やグラフでまず着目していただきたいのは最大・最小輸送量の乖離が品目によって異なることです。

例えば先ほどお話した飲料は食料工業品(※品目別に内容例示一覧表を参照)に含まれますが、最大輸送量と最小輸送量の差は約2倍となっていることが読み取れます。

ただ、製造食品(※品目別に内容例示一覧表を参照)の最大輸送量と最小輸送量を比較すると、差は約5倍になっていることが読み取れます。

製造食品の場合これだけ輸送量に波があると、定期車両として手配している車両だけではピーク時の輸送量には対応が困難です。

特に定期車両の台数を最小輸送量に合わせている企業は、スポット車両だけで賄いきれないため定期車両の増車を検討したほうが良いでしょう。

また、次に注目して頂きたいのは各品目の10月から年末に向けた輸送量の推移です。

10月から11月にかけて右肩下がりになりますが、12月の年末に向けては輸送量が比較的右肩上がりになる品目が多いことが窺えます。

例えば、金属鉄鋼、輸送用機械部品、紙・パルプ、廃土砂、木材、その他の機械、染料・塗料・その他の化学工業品、金属製品、製造食品、廃棄物、その他の窯業品、その他の石油、輸送用容器、石炭などの品目です。

つまり、これらの品目は年末に向けて安定した供給を行うのであれば、10月時点(遅くても10月初旬)から既に定期的な車両を確保しておくことが必要な動きとなります。

物流企業からすると輸送量が多くなる年末の時点で増車依頼をされても、既に複数の荷主企業からスポットの相談を受けているため、対応することは不可能に近いでしょう。

そのため、荷主企業としては輸送量が増大する前の9月・10月から年末までの期間(3カ月~4カ月の期間)で定期車両(≒期間限定の定期車両)を抑えておくことが最善の策となります。

ただ、9月・10月は比較的輸送量が少ないため、増車によるコスト増となるリスクは伴います。

荷主企業としては、各月の輸送量をベースにどの時点から期間限定の定期車両を手配すれば良いか自社内で検討することが必要でしょう。

当社としても荷主企業の安定した供給を実現するためのソリューション(期間限定の定期車両の手配・供給)を構築しております。

「期間限定の定期車両を探している」または「探しているが見つからずに困っている」企業は当社にお気軽にご相談下さい。

以上

※参考までに他の品目別の輸送量一覧が気なる方はこちらをダウンロードしてみてください。

安定した供給を実現するために荷主企業が検討すべきこと

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