軒先条件の見直しによる値上げのリスク回避

荷主企業の視点から考えると配送は顧客に商品を届けるという重要な部分であり、物流費（保管費、荷役費、配送費）の中でも6割～7割ほどを占めると言われ、コスト削減の際には最も注視される項目の一つです。

ただ、顧客からの影響を受け易いため、制約（軒先条件や多頻度少量発注など）が厳しくなり、自社だけでは改善できないことが多々生じてくることでしょう。

また、制約があればあるほど物流企業からは値上げされるリスクを含んでいます。

そこで、今回は値上げのリスクを回避するための取り組みとして【軒先条件の見直しと把握】について少しお話したいと思います。

【軒先条件の見直しと把握】

制約の中でも軒先条件（時間指定、車両制限、待機場の有無、待機時間、納品方法等々）は値上げのリスクを含んでいます。

中でも時間指定は、顧客の都合もありますが午前中は入荷作業、午後は出荷作業を行うため納品時間は「11時まで」、「12時まで」と指定とされることが多いのが実情です。

物流企業からは「時間指定納品が多く採算が合わないため、値上げをしてほしい」といった打診も考えられなくありません。

ここで荷主企業として取り組むべきことは、納品先の条件を一度見直すことが重要なポイントとなります。

例えば、その時間指定は本当に顧客が望んでいることなのか？を考えてみると良いでしょう。

支援したお客様の中には、顧客というよりも営業担当者が「とりあえず午前中に納品してもらえれば問題は発生しない」という軽い気持ちで依頼していたということも見受けられました。

現状の時間指定を顧客が本当に望んでいることなのか改めて見直すことが必要となります。

また、車両制限についても、公道が狭いので2トン車両しか納品出来ない場合や軒先自体4トン車両で入れない場合など、通常の便（例えば4トン車両）で配送が行えないと物流企業から値上げの打診をされる可能性があります。

ここで荷主企業として取り組むべきことはどの軒先が車両制限となっているのか改めて把握しておくことです。

これは、現状の物流企業に対して必要なことと言うよりも、今後、物流企業を切り替える際などに軒先の車両制限が明確でなければ、切り替えても値上げのリスクを回避出来ないことが予想されるためです。

そのためにも、車両制限の把握が必要となります。

他にも待機場の有無、待機時間、納品方法など見直しと把握すべきことは多々あります。

どの軒先から着手すべきか検討がつきにくい場合は、物流企業と相談をして確認していくのも良いでしょう。

自社で軒先条件の見直しと把握をしてみてはいかがでしょうか。