価格協議していますか？！取適法対応の重要ポイント

2026年1月、下請法改め中小受託取引適正化法（以下、取適法）が施行されます。これは、荷主と物流事業者が対等なパートナーシップを築き、持続可能な物流を実現するために、荷主に適正な価格協議を義務付けるものです。

「うちの運賃は妥当だ」と安心していませんか？取適法では運送事業者と”価格協議の場を設けていないこと”自体を、荷主の義務違反と見なす可能性を強く示唆しています。

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価格決定は「結果」から「プロセス」重視へ

従来の考え方は、最終的に運賃が不当に安ければ法令違反(買いたたき)、という結果重視のものでした。しかし、取適法では、荷主と物流事業者間に適正な協議プロセスがあったかどうかを重視します。

最終的な価格が妥当に見えても、決定までのプロセスで対等な価格協議の場を設けていなければ、指導・勧告の対象となり得るのです。

法令違反のリスクがある取引例

物流業界で慣習となっていた下記のような行為は、取適法において「価格協議の義務違反」と判断され、法令違反のリスクがあります。

• ・荷主が一方的に運賃を提示し、物流事業者に同意を強いる行為
• ・物流事業者からの見積り提出を求めず、過去の取引価格を根拠に取引を進める行為
• ・燃料費・人件費の高騰等による値上げ要請に対し、協議の場を設けず、回答を拒否または先延ばしにする行為

取適法が定めるあるべき取引のポイント

１. 透明性と対等性に基づく価格決定の徹底

最終的な価格は、荷主と物流事業者が対等な立場で議論し、根拠を明確にして定めることが大切です。物流事業者からの見積り提出を受け、荷主は運賃決定の客観的な判断基準を確立させましょう。その後、十分な価格協議を実施し、合意内容を明確に書面化しておくことがポイントです。

２.コスト変動を反映させる継続的な見直し

一度価格を設定して終わりではなく、長期的な取引の健全性を保つため、見直しのプロセスを定めましょう。コスト変動や委託内容の変更があった場合、荷主から能動的に価格の見直しを協議する場を設ける必要があります。

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さいごに

この取適法への対応は、待ったなしの法令遵守の課題ですが、「物流事業者とどのように協議を進めれば良いかわからない」と悩む企業も少なくありません。成功させる第一歩は、他社の成功事例を知り、交渉のノウハウを学ぶことから始まります。

こうした情報収集や他社との交流の場として、弊社では情報交換コミュニティ「LLS(ロジスティクス・リーダーシップ・サロン)」を運営しております 。弊社コンサルタントによる時流講座や、荷主企業同士の情報交換の機会をご提供しておりますので、ぜひご活用ください 。

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荷主企業 物流責任者のための交流組織｜ロジスティクス・リーダーシップ・サロン（LLS）