【2025年版】運送会社のIT導入補助金活用ガイド

IT導入支援事業者である、船井総研ロジより「【2025年版】運送会社のIT導入補助金活用」について解説します。

※船井総研ロジ、IT導入支援事業者に採択されました｜グロースクラウド営業管理システム（物流版）
≫ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000790.000059144.html

• 【関連するオンラインセミナー】
• ≫ 「原価高騰を乗り切る継続的な運賃交渉の方法/IT導入補助金対象（IT導入補助金対象）」

2025年版：IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や売上向上といった生産性向上を図ることを目的としています。

公募スケジュールについては、例年、複数回の締切が設けられており、詳細な日程は今後の発表を注視する必要があります。申請期間には余裕をもって準備を進めることが重要です。補助対象となるのは、中小企業・小規模事業者等であり、具体的な要件は事務局が定めるものによります。

2025年度のIT導入補助金では下記、5つの枠が設けられています。

①通常枠	事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援
②インボイス枠　　　　　　　 （インボイス対応類型）	インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入を支援する。
③インボイス枠 （電子取引類型）	インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援する。
④セキュリティ対策推進枠	サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援する。
⑤複数社連携IT導入枠	複数の中小企業・小規模事業者等のみなさまが連携して地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みを支援する。

運送会社では、一般的には、皆様は、自社の課題や目指す方向性に合わせて、最適な枠組みを選択することが重要になります。特に、サプライチェーン全体の最適化や、セキュリティ強化は、今後の事業展開において重要な要素となるため、デジタル化基盤導入枠やセキュリティ対策推進枠を積極的に検討することをおすすめします。

2025年通常枠：補助金額と申請スケジュール

当社でも取り扱っている「通常枠」について解説します。

補助率、補助額

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助することで、みなさまの労働生産性の向上をサポートするものです。

ITツールの要件は、下図内です。1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請することが必要です。（汎用プロセスのみは不可）

申請スケジュール

2025年4月25日時点で公表されている、通常枠を活用する際の申請スケジュールです。

IT導入補助金オフィシャルサイトには、確定している募集回のスケジュールのみ公表しているため、以降のスケジュールは随時更新されていきます。

申請の準備と手続きのステップ

IT導入補助金の申請は、事前の準備が必要です。

①自社の課題とIT導入の目標を明確にする

まず、現状の業務における課題を洗い出し、IT導入によってどのような目標を達成したいのかを具体的にする必要があります。例えば、「配送ルートの最適化による燃料費削減」「倉庫内の作業効率向上」「顧客への配送状況のリアルタイムな共有」などが考えられます。

②導入したいITツールの選定とIT導入支援事業者の選定

明確になった課題と目標に基づき、最適なITツールを選定します。IT導入補助金の対象となるITツールは、事務局に登録されたものに限られます。また、申請手続きやITツールの導入をサポートしてくれるIT導入支援事業者を選定することも重要です。

③IT導入支援事業者との連携と申請書類の作成

選定したIT導入支援事業者と協力して、申請に必要な書類を作成します。事業計画書や導入するITツールの詳細な情報など、多くの書類が必要となります。

④gBizIDプライムアカウントの取得

IT導入補助金の申請には、gBizIDプライムアカウントが必須です。まだ取得していない場合は、早めに手続きを行いましょう。

⑤申請に必要な書類と情報の準備

申請書類の作成に必要な、会社の登記簿謄本、決算書などの情報や書類を事前に準備します。

⑥交付申請の手続き

作成した申請書類を、IT導入補助金の事務局が指定する方法で提出します。

⑦審査のポイントと注意点

審査では、事業計画の妥当性、ITツールの費用対効果、生産性向上の見込みなどが評価されます。実現可能性が高く、具体的な効果が見込める計画を作成することが重要です。

交付決定後の手続きと事業実施

交付申請が採択されると、交付決定通知が届きます。その後は、以下の手続きを進めることになります。

①交付決定通知の確認

補助金額や交付の条件などをしっかりと確認します。

②ITツールの契約・導入

交付決定の内容に基づき、ITツールの契約と導入を進めます。

③事業実績報告書の作成と提出

ITツールの導入完了後、定められた期間内に事業実績報告書を作成し、事務局に提出します。導入の効果や費用などを報告する必要があります。

④補助金の交付

事業実績報告書の内容が認められると、補助金が交付されます。

⑤導入効果の測定と報告

補助金交付後も、一定期間にわたりITツールの導入効果を測定し、事務局に報告する義務があります。

船井総研ロジで提供しているIT導入補助金対象DXツール

物流グロースクラウド営業管理

「物流グロースクラウド営業管理」は、運送会社に特化した営業管理システムです。Zohoというツールをベースに、船井総研ロジが物流社向けにオリジナル開発しました。このシステムは、営業の新規開拓から既存顧客管理まで、売上アップを目的とした営業活動を一元的にサポートします。

導入により、営業プロセスの標準化、荷主に係るすべての情報の集約、そしてWebでの集客加速が期待できます。名刺管理、商談管理、運賃交渉管理、売上・利益管理などの多彩な機能を搭載し、カスタマイズも可能ですが、運送会社に必要な機能に絞ることでリーズナブルな価格で提供されています。従業員数30名程度の小規模から数百名規模まで、幅広い運送会社にご利用いただけます。

【関連セミナー】原価高騰を乗り切る継続的な運賃交渉の方法/IT導入補助金対象