新規案件が集まる物流企業のイメージ戦略

この記事の執筆者

齊藤　史織

船井総研ロジ株式会社　物流ビジネスコンサルティング部
グループマネージャー　エグゼクティブコンサルタント

入社以来運輸・物流業を専門に、100社以上の会社にコンサルティング・アドバイスを行っている。業績アップをテーマに、マーケティング戦略の立案や販促・営業強化支援、ドライバー採用・育成・定着、中期経営計画の策定といった内容でコンサルティングを実施。最近では、2024年問題を背景に、物流会社・運送会社の生産性向上の必要性が高まり、デジタル化・DXなどによる効率化支援の実績を重ねている。

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本コラムでは、新規取引増加に向けた物流企業のイメージ形成の重要性についてお話しします。

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企業イメージの重要性

物流業界において、新規の取引を増やしていくためには、企業のイメージは非常に重要です。

多くの物流会社が直面しているのは、「いいサービスを提供しているのに、なかなか新規の仕事が来ない」という問題です。どれだけ倉庫設備や効率的な運送体制が揃っていても、取引先がそれを認識していなければ、業務は拡大しません。強みを伝えるだけでなく、相手が「仕事を任せられる」と感じる印象をどう形成するかが鍵となります。

キャパシティがあるのに新規の仕事が来ない会社は、「あの運送会社評判いいけど、こっち方面の運行がないって聞くな」とか、「あそこの倉庫に保管できると都合がいいけど、満床っぽいから難しそうだな」とか、一方的に引け目を感じられているケースがあるかもしれません。

見学や実績を通じた印象の改善

とある会社では、好立地・好条件の新倉庫で、オープン前はひっきりなしに問い合わせが来たのに、稼働後に問い合わせが減ったというケースがありました。理由を荷主に聞くと、「できた倉庫を見学して設備は良いと思ったが、埋まっているように見えて、もう受けてくれないと思っていた」と、実際はまだキャパシティがあるのに、想像で避けられていたことが発覚したのです。

それを受けて、その会社は、自社にはまだ余力があることを発信するために、特に倉庫見学時には満床に思われないように商品の配置を工夫し、近隣の倉庫との連携もアピールしました。その結果、問い合わせも再び増加したそうです。

運送でも同様です。とある会社では、常に新車を数十台～百台単位で購入し、新車のまま敷地に置いておくそうです。それにより、「ウチは大口の仕事もいつでも対応できますよ」というメッセージを発信しているとのことでした。

実際の仕事の品質の高さだけではなく、こうして「この会社は業務を受けられるキャパシティがある」という物理的なイメージを浸透させれば、問い合わせにつながるブランディングの醸成につながります。