自社の物流リスクを可視化するために行うべき2つの事

西川琉瑠

Pen Iconこの記事の執筆者

西川 琉瑠

船井総研ロジ株式会社
ロジスティクスコンサルティング部

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2024年問題対策への取り組みとして、まず何から手を付けるべきか分からないという声を多く聞きます。そのような企業にありがちなのが、「自社の物流リスクを把握できていない」という現状です。まずは現在の物流実態を可視化し、どこにリスクを抱えているか認識しなければ、どのような対策を取るべきか不明なままとなってしまいます。

また、自社の物流リスクを把握する事は持続的な企業の構築にも繋がります。今後50年、100年と続いていける企業を目指すためにも、ぜひ自社の物流リスクを可視化し対策を講じましょう。

今回は、物流リスク可視化のために行うべき事について、2つご紹介します。

リスク可視化のために必要な事

➀自主行動計画チェックリストの活用

2023年6月に政府より発表された「物流革新に向けた政策パッケージ」では、自主行動計画の策定が実施項目の1つとして挙げられました。基本的には、上記ガイドライン内の実施項目に対し、自社がどのような対策を取るかを定め作成する事が、策定の流れとなります。

策定にあたっては、自主行動計画チェックリストの活用を推奨します。チェックリストを用いることで、「物流業務の効率化・合理化」「運送契約の適正化」「輸送・荷役作業等の安全確保」の3つの大項目で物流リスクをまとめて可視化する事ができます。また、現在の自社の物流において何ができている/できていないのかが明確になるため、自主行動計画を策定する際の指標にもなります。

➁ 物流フローの見直し

自社の物流において、入荷~出荷までの一連の流れを再度整理する事も重要です。この際、荷降ろし・検品・入庫・ピッキング・梱包・荷積み等、できる限り物流フローを細分化する事で、どの工程でどのような課題が発生しているかがより分かり易くなります。

フローの中で特に意識して確認すべきことは、取引先の運送会社への業務委託範囲についてです。荷主企業が「物流リスク」として最も見落としがちな点は、ドライバーの運用形態や配送指示内容にあります。例えば、長年の付き合いがある取引先(運送会社)の場合、業務委託範囲が曖昧且つ、古い商習慣のまま更新・見直しされず、そのまま配送を行っているケースが多く考えられます。

このように、自社の物流フローを整理する事は、新たな物流リスクに気づくきっかけとなります。2024年問題対策を進めるためにも、ぜひ物流フローの整理を行いましょう。

さいごに

自社の物流リスクの可視化を行う事で、具体的な対策を進めることが可能になります。2024年も残り数か月となりました。今年度中には具体的な対策まで落とし込めるよう、計画的に進めていきましょう。

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