未来の物流に向け、社内外の利害関係者を巻き込むことの重要性

この記事の執筆者

坂東竜馬

船井総研ロジ株式会社　ロジスティクスコンサルティング部　
チームリーダー　主任コンサルタント

製造業、卸売業および小売業を中心とした荷主企業を対象に、拠点の立上げ・設計支援をはじめ、輸配送コストの評価、2024年問題にむけたドライバーの労務環境実態調査および対策立案の経験を有している。主に関西圏を活動のベースとして西日本側のエリアを担当。地域特性/事情に配慮したコンサルティングを行っている。

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ここ数年の物流業界を振り返ると、行政の施策によって物流業界は非常にスピーディーに大きく変わりました。10年くらい前を振り返ると、長時間労働を厳しく規制し、物流を経営機能の重要な一部として定義付ける為に、CLOの設置義務化を検討するというような事は、全く想像に及ばなかったのではないでしょうか？

翻って、上述の通り物流を捉える枠組みは整備が進むものの、実際の現場では多種多様な商慣習の絡み合いが、大きく立ちはだかっている現実もあります。

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いまの物流業界を取り巻く商慣習

これまでの物流というのは、過剰ともいえる顧客第一主義の考えの下で、あらゆるニーズ・要望を吸収する事で発展してきました。また、ここには物流ならではの”発・着 2つの荷主企業をつなぐ”という立ち位置も相まって、文字通り「ありとあらゆる」ニーズ・要望に応えてきた背景があります。

しかし、本来対価を伴うはずの行為が、無償で提供され続けた事により、荷主企業のコスト認識を歪め、これらを前提とした商慣習が確立される結果を招きました。昨今、特に代表的な商慣習は以下のような内容をあげることができます。

1、リードタイムの短縮
2、多頻度小口配送
3、時間指定納品
4、緊急納品
5、その他、運送業務の範囲を超える付帯作業

今後の物流機能の持続性を考えた時、上記をはじめとした商慣習にメスを入れていく事は不可避であると言えます。その一方で発荷主の目線で見ると、社内では製造部門や営業部門など、社外では着荷主との利害関係が色濃く存在しており、ここに難しさを感じる荷主企業の声を非常によく耳にします。

どの様にして社内外の”利害関係者を当事者として巻き込み、実行していくか？”といった点が、今後の自社の物流機能の持続性に関わる重要なポイントの１つになってきていると思われます。

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さいごに

船井総研ロジが主催する9/24(火)開催のロジスティクスリーダーシップサロンでは、伊藤ハム米久ホールディングス様をゲストにお迎えし、「着発荷主を巻き込んだ伊藤ハム米久ホールディングス真のロジスティクス改革」をテーマに講演いただきます。発荷主・着荷主、社内を巻き込んだ真のロジスティクス改革の実行について、最高峰のケースの1つに触れる事ができます。

上述のような課題感をお持ちの方、ご興味をお持ちいただきました方は、是非お試し参加をお待ちしております。