株式会社NTTロジスコ 代表取締役社長　中川 雅行 氏

現在ではNTTグループの物流をベースカーゴに、IT機器・医療機器・通販などの分野を中心とした一般物流の売上は３割を超えています。特に、「ICT」（※1）のノウハウを活用したサービス開発、「TPS」（※2）を具体化したオペレーション改善に特徴があり、物流業界において差別化されたポジションを確立しています。

国内物流量は減少するという予測が大勢のなか、どのような戦略をもって外販拡大を目指すのか、また、今後の物流業界について、どのような成長期待をお持ちでいるか、コメントを伺いました。

（※1）ICT：Information and Communication Technology（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）の略。「情報」をあらわすITに加え、「コミュニケーション」を重視した概念であり、医療・介護・福祉・教育等の公共分野への活用が期待されている。

（※2）TPS： Toyota Production System（トヨタ生産方式）。大野耐一が中心となり、トヨタ喜一郎らが提唱していたジャスト・イン・タイムの思想を具現化し開発した生産システムで、根幹となるのが「７つのムダ削減」、「かんばん」によって知られる「ジャスト・イン・タイム方式」「自働化」である。効率化と高品質なものづくりの頂点を極めた生産手法としてトヨタグループの強さを支えるとともに、業界や国を超えてあらゆる産業界での導入が進んでいる。

貴社は一般的に「外販」と呼ばれる一般物流を積極展開されています。多くの物流子会社が、親会社物流のみを担う機能子会社として位置づけられるなかで、外販戦略を推進される背景と、具体的取組みを教えてください。

当社が94年に事業開始した際は、主にNTTグループ全体への貢献が期待されていました。
しかしその後、電話帳配達をはじめ固定電話通信に付随する物流が激減し、ベースカーゴが低減していくなか、一般物流分野の強化は必然でした。

それまでは主に、グループ企業からの受託業務の遂行を期待されていたわけですから、3PL市場に参入し、並みいる競合と同じ市場で戦うためには、抜本的なオペレーション改革が必要でした。

まず取り組んだのは、徹底的な「サービスレベル改善」と、その実現を通じた「コスト削減」です。

例えば「2S」の徹底、さらに「3ムダラリ（ムダ・ムラ・ムリ）」排除によって、作業の標準化、人員・工程の適正管理・日次収支管理を実行し、作業コストを削減します。
こうして作業生産性が向上するとコストが低減し競争力がつく、という仕組みを具現化し、外販部門は昨年、前年比12％の成長を達成しました。
当社は、大きく3つの業界をターゲットとして営業展開を行い、お客様からご支持を頂いています。

一つ目は、ルーターやサーバーなどのIT機器です。グループ向け物流と親和性があり、比較的取組みやすい領域でした。

二つ目は、医療機器分野です。薬事法など各種法令を遵守した業許可取得や管理者配置など、参入障壁は高いものでしたが、いまではISO13485の認証を取得、QMC省令に準拠したサービスを提供しています。有資格管理者（医療機器分野における「責任技術者」）も50人が在籍しています。

三つ目は、通販物流です。同分野は、将来的な市場成長性という観点からターゲットとしました。物流だけでなく、ネットショップ構築や決済、コールセンタ受託や返品・検査業務までをワンパッケージサービスとして展開し、年間出荷実績は1,000万件に達しました。

貴社の「強み」を教えて下さい。

「品質」、「コスト競争力」、そして「システム」です。

先ほどご説明したとおり、サービス品質の追及と、コスト低減は両立します。コンペに参加する機会も多いですが、コスト面でも勝っていると実感しています。
品質向上の視点では、定期的なCS調査を実施しています。今年で8回目となりますが、CS調査専門の外部機関に委託して、荷主の皆さまの満足度を調査するものです。

当社のサービスに対して不満をお持ちのお客様は、結果的にはライバル会社に転向しかねませんから、自らこうした客観評価を活用し迅速な対応策を打つことは、顧客と長いパートナーシップを構築するうえで欠かせない仕組みだと思っています。

また、「SLA（サービスレベルアグリーメント）」の導入も、斬新な取組みと認識しています。「サービス品質保証契約」と言われ通信業界では一般的ですが、物流業界で積極展開している企業はあまり聞いたことがありません。
当社のSLAでは、受託する業務内容・範囲・条件、達成すべきサービスレベルを明確化し、それに達しなかった場合はペナルティをお支払いする仕組みを採用しています。

最後に「システム」ですが、これは、まさにNTTグループとしての強みである「ICT」のノウハウを物流事業で活用して、強化してきた分野です。

代表例として、当社は、WMS（Warehouse Management System：倉庫管理システム）のSaaS（※3）化に取組み、物流業界としては世界で最も早く商品化したのではないかと思っています。SaaS化によってWMSのランニングコストダウン、開発期間の短縮につながったと、お客様には高評価を頂いています。

（※3）Saas：Software as a serviceの略。ユーザが必要な機能や期間を自由に選択して利用できるソフトウェア（主にアプリケーション）のサービス形態。

貴社は国内物流が主力ですが、国内市場が縮小すると予測される中、どのような戦略・方向性をお持ちでしょうか。

ご指摘の通り、当社は内需を中心とした物流を展開しています。代替性の余地が大きい物流業務領域は、競争が激しく市場規模自体もシュリンクしていくと思われますが、3PLマーケットについては、まだ自社物流を行っている企業、既存の物流事業者に不満を抱いている企業を合わせると、成長の伸びしろは必ずあります。

こうした需要に対して、当社のオリジナリティを明確に打ち出して、攻めていきたいと考えています。

最後に、今後の成長シナリオや展望において、お考えをお聞かせ下さい。

最大の経営目標は、「売上高1,000億円達成」です。
そのためには、現在主要ターゲットとしている「IT機器」「医療機器」「通販」に続く、第4・第5の柱の構築が必要です。次なる柱としては、アパレル・食品分野への進出も、考えていきたいと思っています。

また、グローバル物流へどのように切り込んでいくかは、課題の一つです。今後、本腰を入れて課題を解決し、「売上高1,000億円」を実現するためには、M&Aも積極的に活用していきます。その対象としては、ベースカーゴをしっかり握っている企業が魅力的ですね。

取材後記

昨年末より始動した「異次元金融緩和」と財政政策に主導されるアベノミクスによって、本年第2四半期（4-6月）の実質GDPは2.6%増（※4）と3四半期連続のプラス成長を記録し、足元の景況感は着実に好転しています。

しかしながら中長期的にみると、将来人口推計によれば、60歳以上人口は2015年には全人口の3割を超え（※5）、18～59歳の人口層は2030年に13年比で約17％減少すると予測されています。主たる働き手である人口層減少によるGNI（※6）の減退が懸念されており、国内市場における事業機会縮小のリスクが予測されています。

こうした観測のもとで国内メーカーや卸各社は、成長が期待できる新興国での投資・生産・販売にシフトすることで生き残りをかけており、特に親会社の国内工場及び製品倉庫からの出荷物流に支えられてきた物流子会社にとっては、戦う土俵も武器も失いかねない、厳しい外部環境となっています。

今回取材したNTTロジスコ様も、かつては親会社グループからの受託業務へ依存した事業構造を有していたことから、グループでの固定電話及び光回線インフラ投資が一巡した際にはベースカーゴ減少に直面し、自社の「強み」構築に一から向き合い、外販強化を推進されてきました。

特に、「TPS」導入による高度なオペレーション品質に裏打ちされたSLAの積極展開は業界先駆的であり、同社の今後の更なる進化が期待されます。

物流子会社各社は、自らを取巻く環境を早急に見極めたうえで、差別化要素を明確に打ち立て、自社の強みを先鋭化させていく努力が求められる時に直面しているのではないでしょうか。

（※4）1次速報値、前期比年率、内閣府。

（※5）国立社会保障・人口問題研究所による2012年1月推計値。2015年の60歳以上人口の全人口対比は33.5％と予測されている。

（※6）GNI (Gross National Income)：国民が1年間に国内外で新たに産み出した財とサービスの付加価値の合計のことであり、「国民総所得」ともいう。