2024年物流大転換期の荷主企業アクション

製造業・卸売業・小売業・通信販売業の皆様、2024年に向けて具体的な活動は見えてきましたでしょうか？

物流業界が転換期を迎えていることは明らかです。じっと待っていたら勝手に過ぎ去るものではありません。

本号では、2024年問題以降を見据えて、荷主企業がとるべきアクションをお伝えします。

物流業界の現状と課題

ドライバー残業時間の上限規制は物流業界の転換要素の極一部であって、2024年は単なるスタートになります。

これから一層ドライバー人口の減少は進み続け、長距離ドライバーの高齢化は進み、倉庫作業員の雇用難も進むことになります。

物流業界はドライバー不足に残業時間規制が入るだけでなく、軽油及び車両の価格高騰も影響を受ける中で収益性を高めなければ事業継続が困難になりつつあります。

事実、1－9月の道路貨物運送事業者の倒産件数は昨年と比較して175%に達しています。

今後の物流コストUPは必至であり、安定した運送機能の確保自体が危ぶまれるリスクもあるのです。

取り組み事項5つと行政指導への配慮

さらにこれからは行政指導についても配慮する必要があります。厚生労働省の進める働き方改革だけではありません。

• 下記の流れは物流業界を大きく変化する後押しになることが想像されます。
• ・公正取引委員会が荷主企業と物流事業者の取引適正化に注目した物流特殊指定
• ・国土交通省、経済産業省、農林水産省が進める物流革新に向けた政策パッケージ

• 荷主企業が今取り組まなければならいことは下記の5点になります
• ①これからの物流環境に照らし合わせた自社物流の問題点を総点検すること
• ②自社の成長戦略を把握して、物流に求められることに落とし込むこと
• ③成長戦略及び物流環境変化を鑑みて、物流に求められる機能と現行の物流機能のギャップを抽出すること
• ④物流機能ギャップを解消するための具体策を決定すること
• ⑤具体策実行のアクションプランを策定すること

業界の最重要課題への取組み状況を知り、自社に落とし込む

このような中、船井総研ロジでは荷主企業の物流担当者が集う「ロジスティクス・リーダーシップ・サロン」を2024年1月度より新しく開始します。

他の会社はこの変革期にどのように動いているのか？対応はどこまで進めているか？進めるための弊害はどのようにクリアしているのか？知りたくないですか？

当会合では、リアル開催で直接担当者が集まることで様々な物流課題（2024問題・共同配送・行政方針対策・コスト削減・業務改善・ESGなど）について意見交換します。

ご興味ある担当者様は是非一度参加ください。お試し参加も可能です。

詳しくはウェブサイトをご確認いただき、参加申し込みください。

荷主企業物流担当者の交流会　ロジスティクス・リーダーシップ・サロン

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