国土交通省は、2020年2月27日に改正貨物自動車運送事業法（2019年11月1日施行）の4本柱１．規制の適正化２．事業者が遵守すべき事項の明確化３．荷主対策の深度化４．標準的な運賃の告示制度の導入のうち、最後に残されていた4番目の「標準運賃の告示」について発表しました。長時間労働が常態化しているトラック運送業界において、長時間労働を是正する取組を進めドライバーの担い手確保を推進することも、法令改正の目的の一つでもあります。改正貨物自動車運送事業法の論点は以下のとおりです。