ガラスの公器

この記事の執筆者

船井総研ロジ株式会社　代表取締役社長

去る6月8日に、『改正公益通報者保護法』が成立しました。

この法改正によって、従業員300人超の企業は、内部通報対応窓口の体制整備を義務付けられました。

調査などの担当者には、罰則付きの守秘義務を課し、通報者の保護が図られます。

また、通報の条件について、これまでは「信じるに足りる相当の理由」が必要でしたが、今後は証拠が提示できないような場合でも、氏名等を記載した書面を提出すれば通報が可能となりました。

従業員300人以下の企業は、上記について努力義務です。

SNSの普及によって、近年、すべてが透明化していっています。

法律面からも、それは促進され、企業は完全にガラスの器になったと認識すべきでしょう。

内部通報の制度、義務づけ　改正公益通報者保護法が成立
https://www.asahi.com/articles/ASN68660PN68UTFL00F.html

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船井総研ロジ株式会社　代表取締役社長