自社車両に対する考え方と有効活用するための手法

自社車両に対する考え方

昨今の物流業界では、ドライバー不足による安定した供給が困難になってきていることから、自社車両を保有して配送することを検討している荷主企業が見受けられます。

これは、商品が届かないリスクを回避するために、自社車両という固定費を背負ってでもサービスレベルを保持しようと考えている証です。

商品が顧客に届かなければ売りが立たないため、必然的な考え方とも捉えられます。

また、物流企業も自社便比率を高めており、東京オリンピック・パラリンピックまでに10％から30％に引き上げるというお話も聞くため、今後も自社車両比率を高める荷主企業・物流企業は増えると予想されます。

自社車両比率を高めることのリスク

では、そもそも自社車両比率を高めると具体的にどのようなリスクが生じるでしょうか？

下記に列挙しました。

・ドライバー採用における経費の増加
・ドライバー人件費の増加
・車両コスト管理の増加
・閑散期の荷量確保
・自動車事故リスク

上記の内容からも分かるように自社便を持つことのリスクは最終的にコストに行き着きます。

コストが増加すると営業利益を圧迫するため出来るだけ抑制することが必要となります。

そこで自社車両比率を高める際に検討しなければならないのが無駄の排除です。

これは現状の物量に対して最小限のドライバー人数且つ車両台数で済ませることを意味します。

では、無駄を排除するためにはどうすれば良いか？

これは、最適な配送ルートを構築することが一つの解決策となります。

最適な配送ルートを構築するためには？

最適な配送ルートを構築するためには、配車担当者における経験則に頼った手法の確立と配車システムを用いる手法が挙げられます。

荷主企業からする配車経験がある人間はほぼいないため、配車担当者の経験則に頼ることはできずインターネット上で発地から着地までの距離を測定してルートを検討するか、または配車システムを活用することが一般的でしょう。

物流企業は配車担当者の経験則でルートを構築することが多いですが、人間が介在すると感情が先行した配送ルートになるため、改善余白が生じるのも事実です。

最適な配送ルートを構築するには配車システムで基盤を構築し、その後手作業で内容を入 れ替えるのが得策と考えられます。

ただ、配送ルートを構築するためだけに自社で配車システムを導入しても費用対効果は低いため導入までに踏み込めない荷主企業・物流企業は多いでしょう。

その場合、配車シミュレーションサービスを提供しているコンサルティング会社やシステム会社を上手く活用してみて下さい。

外部に依頼することで最適な配送ルートを構築する時のみの費用で済みため、必要最低限のコストに抑えられます。

当社の配車シミュレーションサービスについても紹介させていただますのでご興味ある方はぜひご覧ください。