荷主企業の新たなチャンス~物流サービスの見直しでロジスティクスを大きく変える~

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渡邉 庸介

船井総研ロジ株式会社 エグゼクティブコンサルタント

製造業、卸売業、小売業には自社物流戦略再構築支援プロジェクト、業務改善コンサルティングを推進。物流企業に対しては荷主企業のコストダウン要求にこたえるコスト体質強化を中心に活動している。特に中長期の成長戦略を支える物流体制構築に注力し、拠点配置の見直し・SCM構築などの中長期物流戦略立案から倉庫業務改善や契約内容の見直し・業務の見直しなどの実行まで従事してきた。​​

国内物流業界の潮目が変わりつつあります。

国土交通省の月例経済の数字を見ると、2019年10月で前年同月比-7.2%、11月で-6.6%と減少傾向にありました。12月においても例年の繁忙期にあるような車輛不足や残貨の話も比較的少なかったのではないでしょうか?

荷物の動きが鈍化しているというのが、国内トラック輸送の傾向に現れています。

物流企業が荷主企業を選別する時代

一方で、物流業界の値上げの流れも一周した中、物流企業としては業績成長の絵を「値上げ」だけに頼るわけにもいかず、「新たな荷物獲得」に動き出す企業が増え始めています。

荷量獲得に動き出した物流企業と物流の在り方を変えなければならない荷主企業の意向が一致するいま、物流パートナー見直しの機会とみることもできます。

しかし、5年前とは全く異なった状況であることを忘れないでください。

当社のメールマガジンでも幾度となくお伝えしている通り、物流企業が荷主企業を選別する時代になったのです。 (参考:「競争力のある物流体制の維持・構築実現に向けた、荷主企業と物流企業の付き合い方とは」)

ということはボリュームに任せた価格交渉では本当にコストパフォーマンスの高い、継続性のあるロジスティクス体制を構築することは不可能です。

ドライバー不足や倉庫作業不足が抜本的に解消された訳ではない中、物流企業は決められた器の中で顧客選定して収益向上を図ることで顧客基盤の見直しを図っているのです。

選ばれる荷主企業になるには

そのような中、物流パートナー企業再選定において大きな成果を残すためには、物流企業が運びやすい荷物及び業務内容に条件を合わせる動きが重要です。

見直す条件は以下の通りです。

なお、配送距離に関して、特に地場と言われる100km圏内の当日配送は往復200km以上の乗車となり、ドライバー拘束時間における大きな課題となっています。

最後に

国内の物流環境の変化に伴い、日本国内の物流サービスは変化しました。

その認識のもとに荷主企業が今までのサービスを見直し、物流パートナー選定を実施することで、貴社のロジスティクスが大きく変わる機会に入ったと言えます。

是非、新しい動きを考えるチャンスと捉えて動いてください。

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渡邉 庸介

船井総研ロジ株式会社 エグゼクティブコンサルタント

製造業、卸売業、小売業には自社物流戦略再構築支援プロジェクト、業務改善コンサルティングを推進。物流企業に対しては荷主企業のコストダウン要求にこたえるコスト体質強化を中心に活動している。特に中長期の成長戦略を支える物流体制構築に注力し、拠点配置の見直し・SCM構築などの中長期物流戦略立案から倉庫業務改善や契約内容の見直し・業務の見直しなどの実行まで従事してきた。​​

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