物流経営コラム 2021.01.21

月60時間を超える時間外労働時間に係る割増賃金率(50%以上)への対応は、確実な準備を

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みなさま、ご存知の通り、2024年4月1日から自動車運転業務(運送業・ドライバー)に年間残業時間上限960時間の規制が設けられます。

多くの物流企業にとって、長時間労働の是正は重要課題であり、このままだと多くの運送事業者は立ち行かなくなるでしょう。

また、その1年前、2023年4月からは、中小企業においても月60時間超の時間外労働への割増賃金率が50%となります。

厚生労働省「令和2年就労条件総合調査」/船井総研ロジ株式会社
出典:厚生労働省「令和2年就労条件総合調査」

この「1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率」ですが、中小企業で1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業のうち44.1%は、すでに割増率を50%以上に定めています。

また、仮に、中小企業で、割増賃金率を定めていない会社の全てが49%以下の割増率だったとしても、13.3%の中小企業がすでに割増率を50%以上に定めていることになります。

具体的にいくら残業代が増えてしまうか計算して荷主企業との交渉をスムーズに進めることができるよう、余裕をもって準備しておくことが必要です。

当社は物流企業に特化した経営コンサルティングサービスを提供しています。上記で紹介した人事評価賃金制度に関する取り組みのほかにも、新規荷主獲得(マーケティング)、デジタル化、採用・定着、中期経営計画の策定など、物流企業の業績アップをご支援しています。

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Pen Iconこの記事の執筆者

三村 信明

船井総研ロジ株式会社 チーフコンサルタント

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