2020年も強まる健康対策

この記事の執筆者

船井総研ロジ株式会社

運送業では、勤務形態の特殊性から、健康対策の重要性と難しさは常々指摘されています。

先日、厚生労働省で取りまとめている「令和元年度過労死等の労災補償状況」の結果が公表されました。
「運輸業，郵便業」のうち「道路貨物運送業」の結果は以下の通りです。
●脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
請求件数１４４件、支給決定件数６１件　・・・　最多
●精神障害に関する事案の労災補償状況
請求件数９１件、支給決定件数２９件　・・・　３番目の多さ

また、今年4月から受動喫煙対策の義務化、６月にはパワハラ防止法（労働施策総合推進法）が施行されたことから、精神障害の労災認定基準に「パワハラ」の項目が明示されるなど、心身ともに健康対策は待ったなしです。

では具体的にどのように取り組んでいくべきでしょうか。

１．助成金の活用
現在、「受動喫煙対策」「50人未満の事業場におけるストレスチェック」については、助成金を受けることができ、経済産業省「健康経営優良法人認定制度」の要件にもなっています。

２．評価制度に盛り込む
健康診断を受診したかどうかなど、管理しやすい内容であれば、評価制度と連動させることも考えられます。健康診断を受けないと賞与を減額するなど、強制力を持たせることができます。

健康に対する投資は、単に従業員の健康増進だけではありません。
・会社のイメージアップ
・医療費の削減
・組織の活性化
・生産性・業績の向上
・採用力・定着率アップ
といった経営上の効果があることは知られています。

継続して積極的に取り組んでいただきたいテーマです。