福利厚生を充実させるならGLTD(団体長期障害所得補償保険)

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三村 信明

船井総研ロジ株式会社 物流ビジネスコンサルティング部 
チームリーダー チーフコンサルタント

1978年生まれ。専門商社、大手経営コンサルティング会社を経て、2011年、船井総合研究所に入社。入社後は、生産財分野(製造業、建築資材メーカー、生産財商社など)、物流会社・運送会社を中心にコンサルティングを手がける。2018年7月より、船井総研ロジ株式会社に異動( 2019年1月転籍)。運送会社・物流会社に特化して、人事制度の構築・運用支援、組織戦略立案を行っている。

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会社の福利厚生を充実させると、社員の仕事に対するモチベーションが上がって、定着率も向上し、優秀な人材も採用しやすくなります。
そこで、今回は、比較的低いコストで導入できる福利厚生の一つとしてGTLD(団体長期障害所得補償保険)をご紹介します。

GLTDは、会社の従業員が病気やケガなどによって長期的に、働けなくなったときの収入減を補償するための団体保険です。

例えば、従業員が業務外の傷病によって仕事ができず、休業した場合、給与(標準報酬日額)の約3分の2に相当する金額を傷病手当金で受け取ることができます。傷病手当金は、支給を開始した日から最長で1年6か月支給されますが、障害が残っていて、その後も継続して働けない状態が続く場合、障害年金を申請して受け取ることができます。しかし、それだけでは補償が足りないことがあります。

GLTDはこれら国による補償だけでは不足する部分を補うことができる保険です。

従業員が、病気やケガで、長期的に働けなくなったら、本人だけでなく家族の生活、ローンなど、多くの不安を抱えることになります。
それをGLTDという形で、会社がサポートすれば、従業員に安心して働いてもらえる環境をつくることができるのです。

保養所や住宅補助、レクリエーションなどの福利厚生は、利用する社員と利用しない社員に分かれてしまい、不公平感が出てしまうことがあります。社員全員が補償の対象となるGLTDは、全員が公平に恩恵を受けること福利厚生メニューです。
補償期間・内容については、その事業所が加入している保険のタイプによりますが、「ホワイト経営認証」の加点項目に「病気や怪我で働けない場合の所得補償制度がある。」として記載されていますので、未加入であれば、是非検討されてはいかがでしょうか。

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1978年生まれ。専門商社、大手経営コンサルティング会社を経て、2011年、船井総合研究所に入社。入社後は、生産財分野(製造業、建築資材メーカー、生産財商社など)、物流会社・運送会社を中心にコンサルティングを手がける。2018年7月より、船井総研ロジ株式会社に異動( 2019年1月転籍)。運送会社・物流会社に特化して、人事制度の構築・運用支援、組織戦略立案を行っている。

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