物流経営コラム 2020.02.07

働き方改革「同一労働同一賃金(1)」制度の背景と言葉の定義

働き方改革に伴って、2020年4月(中小企業は2021年4月)から、
「同一労働同一賃金」に関する法律が施行されます。
言葉の通り、「(雇用形態が違っても)同じ仕事をしていれば、同じ賃金
を支払う
」ということですが、自分たちの会社は関係があるのか、
あるとすれば何をする必要があるのか考えてみたいと思います。

一般的に正規雇用とは、責任のある仕事を担当するため、長時間労働に
なることもありますが、比較的賃金は高く、待遇も充実しています。
一方非正規は、正社員に比べて責任が軽く、残業も少ないですが、賃金が
低く、有期雇用であることも多いです。

現在、非正規で働く人の割合は、労働者全体の約4割で、運輸業・郵便業
では約3割となっています。また非正規で働く理由としては「自分の都合
のよい時間に働きたいから」が最も多くなりました(総務省 労働力調査)。

自ら非正規という働き方を選択している人が多いのも事実ですが、非正規
人口の増加により、両者の境界が曖昧になっている現実もあります。
この歪みを正そうとするのが、今回の「同一労働同一賃金」の狙いです。

厚生労働省のHPによれば、同一労働同一賃金とは「正規雇用労働者
と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すもの」となって
います。
ここでポイントとなるのが「不合理な待遇差」という言葉であり、
もし待遇に差をつけるのであれば、合理的な理由が必要ということです。

不合理かどうかの判断要素は以下の3つです。
1.職務の内容(業務の内容と、その業務に伴う責任の程度)
2.職務および配置の変更の範囲
3.その他の事情

次回は、上記の3点に沿って、具体的に何をすればよいのか
考えてみたいと思います。

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船井総研ロジ株式会社

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