賃金体系の見直しの重要性

この記事の執筆者

松尾　一志

船井総研ロジ株式会社　物流ビジネスコンサルティング部
グループマネージャーシニアコンサルタント

10台から100台規模の運送会社を中心にドライバー採用やWebマーケティングのコンサルティングを行っており、多くの企業で業績アップに成功している。特に広告を活用した問い合わせ数増加ノウハウを数多く持っている。

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ここ数年、最低賃金が年々大幅に上昇しており、運送会社は負担が大きくなってきています。
ほとんどの都道府県では地域別最低賃金が適用されていますが、高知県では全国で唯一、トラック運転者に産業別最低賃金910円が適用されます。
高知県は最低賃金に対して先進的な取り組みをしているといえるでしょう。
地域別最低賃金は、全国平均26円上昇（全国平均874円）になる見込みです（今後10月までに各都道府県で正式決定される予定）これは過去をみても一番の上昇幅になっており、運送会社、特に中小の運送会社はかなりの影響を受けることになります。

最低賃金を基準に給与を決定している会社は毎年、賃上げを実施しなければなりません。
様々な手当てを支給している会社が近年増えてきていますが、手当は最低賃金の対象にはなりえないので、毎年「基本給」を変えていかなければなりません。

現在、運送会社では人手不足が叫ばれており、人手不足解消のため、ある程度の賃上げはやむなしという会社であっても、ガソリン代の高騰もあり、賃金を上げることに不安を感じている経営者も多いのではないでしょうか。

コンプライアンスを遵守することはもちろん必要なことであり、会社の存続のため、時流に合わせた賃金体系を構築していかなければなりません。
船井総研ロジでは、運送会社に向けた賃金体系のコンサルティングを行っております。それぞれの会社に合わせた提案をさせていただきますので、是非お問い合わせください。