家族手当の支給金額と傾向（2）

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「家族手当」は、扶養者がいる社員に対して会社から支給されるもので、社員の生活を支えるために設けられる手当です。

「平成29年職種別民間給与実態調査」（人事院）によると、7～8割の企業が家族手当制度を導入しています。
生計費負担の補助として設けられる採用率の高い手当ですが、近年では配偶者手当を支給せず、子供のみとする、また、子供や介護が必要な扶養家族に対して支給金額を増やす企業が増えているようです。

その支給金額については、「平成27年就労条件総合調査」（厚生労働省）によると、

（1）企業規模30～99人：12,180円
（2）企業規模100～299人：15,439円
（3）企業規模300～999人：17,674円
（4）企業規模1,000人以上：21,671円

全体では平均17,282円、企業規模が大きくなるほど支給金額も上昇しています。

中小の運送業において、家族手当を導入している企業は世間水準より低いですが、従業員の満足度・定着率向上を目的として新設を検討する際の参考数値としていただければと思います。
なお、上記金額は、労働者1人あたりに支給される家族手当の合計金額であり、家族別（家族１人あたり）の支給金額ではないので注意が必要です。