物流部が知っておくべきノウハウ・事例 2020.05.12

物流体制を自社で構築・継続する際の注意点

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業界・業態問わず、すべての企業に共通するミッションは「会社の収益を成長・拡大する」ことです。
製造業・卸売業・小売業など荷主企業の多くは、創業時に自社で倉庫を保有し、商品の在庫管理から顧客への出荷作業まで自社社員で運営されています。
中には商品の納品まで自社社員で行うことにより、顧客との直接的な接点を大事にされている企業もございます。
しかし、上記のような運営体制を継続することにより、企業のミッションである「収益成長・拡大」の阻害要因となる場合があります。

今号では物流機能を自社で保有し続けるにあたり、今後発生が想定される、もしくは潜在化している課題の一部について記載したいと思います。

物流センターのキャパシティ超過

企業成長に伴い、調達量・製造量が増加し、保管在庫が増加していきます。
また、販売量の拡大により、日々の出荷作業に必要となる人員、スペースも膨張していくこととなります。
しかし、倉庫のスペースは有限です。センター内のレイアウトを検討する際に想定していた当初の物量を超過すると、保管・作業への影響が顕著に見られます。

保管面では、本来通路として使用するべきスペースにやむを得ず荷物を保管することとなり、荷扱いに余計な手間が発生します。
作業面では、限られた時間内に作業を完了させるため、センターキャパシティを上回る人員を投入することにより、作業者同士の衝突事故や作業性の低下が発生します。
繁忙期のみなどの一時的な事象であれば、外部倉庫を活用することで保管量の維持が可能となります。

また、作業者のストレス増大も短期間の措置だからと我慢を強いることで乗り切ることも不可能ではないかもしれません。
しかし、常態化している場合はキャパシティを拡大可能なセンターへの移管もしくは同様の機能を有した新センター設置による物量の分散などの施策検討が必要となります。

自社で運営する場合、移管先および分散先のセンター選定を自社で手配することとなりますが、必要となる坪数試算や適切な立地検証などのノウハウを有していないことが多く、移管後すぐに再移管を検討しなければならなくなる企業も見受けられます。
また、新たな拠点を設置する際には次項のような作業に関する課題も無視できません。

属人的な作業による新人教育のハードル上昇

倉庫内の作業を自社で運営する場合、立上当初は商品知識も豊富な社員による、少数精鋭での運営でスタートされることが多いと思われます。
企業としても物流はコア業務ではない為、最低限の人員・コストで運営したいと考えることは、当然の流れであるように感じます。

しかし、作業従事者それぞれが個々の知識をフルに活用した作業方法を行うことにより、三者三様の作業方法が確立され、属人的な業務が形成されます。
立上当初の人員で対応可能な物量であれば、上記の体制でも運用可能かもしれませんが、企業成長に伴い、どこかで個ベテラン社員の限界が訪れ、増員が必要となります。

ここで初めて問題が顕在化します。
・新しく加わった作業者は、前提となる商品知識が不十分であり、作業一つ一つに対して一挙手一投足を教え込まなければならない
・教育期間中は作業をしながら教育もしなければならないため、増員したにも関わらず楽にならない
・新人作業者が覚えることが膨大であるため、教育期間が長期化する
・新人作業者が業務を習得する前に逃げていってしまい、新人教育を一からやり直さなければならない
・新人増員が滞り、ベテラン社員のスキルのみが向上し、より属人化が進行する

上記問題の根幹はすべて「業務の属人化」に起因します。
荷主企業の作業従事者は顧客のことを考え、100点満点の運用が前提となるため、属人的な運用も致し方ないとの声もあります。
しかし実際は、顧客のことを考えすぎるが故の「過剰なサービス」になっていることも多く見受けられます。

自社が顧客に求められているサービスは何なのかを絞り込み、物流機能の標準化を検討する機会が必要となります。
作業の標準化により、前項の新拠点設置の際の従業員確保のハードルも下げることができます。

以上2項の総括として、企業成長に準じた新拠点設置に際し、「必要坪数の試算および適正立地の検証」と「業務の標準化」を進行するためのノウハウが、自社で物流機能を有する際には必要となるということです。
しかし、そのようなノウハウを身につけることは簡単ではなく、ノウハウを有した人財を招き入れるにも多額の人件費を見込む必要があります。

では、どうすればよいのでしょうか。
一つの解決策として、物流企業への物流機能のアウトソーシングが挙げられます。
物流企業は当然物流のプロであり、荷主企業の成長に合わせた拠点編成も構築可能です。
また、作業をアウトソーシングする際、物流企業による現行作業の視察と荷主企業が「譲れないサービス」のヒアリングから、適切な業務フローを構築・提示することにより、業務の標準化も進みます。

当社でも貴社の現状を整理し、ベストな物流スキームを設計するサービスを展開しております。
今号の内容から、少しでも現状や今後に不安を感じられた方は是非一度お問合せいただけますと幸いです。

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Pen Iconこの記事の執筆者

萩下 元貴

船井総研ロジ株式会社 主任コンサルタント

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