2022年下期 物流時流予測セミナー ~荷主が知らないと大変なことになる「物流環境」とは?!~

海運市場や日本の物流業界の現状を踏まえ、2022年下期の物流業界予測についてお伝えしました。「2024年問題」に向けて荷主・物流企業がそれぞれどのような対策を取るべきなのか、考える機会になったのではないのでしょうか。

「2024年問題」と言うとトラック事業者にしか影響を与えないと考えられがちですが、仕事を依頼する荷主企業にも必ず影響は生じます。今後必要な対策や物流コストの予測など、2022年下期物流業界の予測から2030年の物流業界がどうなるかまで本セミナーではお伝えしました。

講座概要

第一講座 2022年下期に荷主がやるべきこと
第二講座 物流コストのトレンド大胆予測
第三講座 2030年の物流業界はこうなる!

第一講座 2022年下期に荷主がやるべきこと

これから起こりうるインパクトに対して荷主・物流企業がやるべき事とは?

本講座では海上輸送や日本の物流業界の現状を踏まえ、2022年の下期に起こり得る荷主・物流企業へのインパクト、そのインパクトに対して取るべき対策をお伝えしました。

2024年に向けて荷主・物流企業ががやるべき「ドライバーの減少対策」や「業務DX」の中にはすぐに着手出来ることがございます。運賃水準の評価や取引内容の精査、過剰サービス、要求、慣例の見直しなど2024年が目前に迫っている今、迅速に取り掛かる事が必要です。

第二講座 物流コストのトレンド大胆予測

2022年下期の物流コストのトレンドとは?

本講座では2022年下期以降のトラック運賃トレンドを物流業界の実態、他業界の状況も踏まえお伝えしました。

講座内でも言及したように、物流業界は他業界と比べて「価格転嫁率」が極端に低い水準となっており、現在の運賃水準だと2024年以降を乗り切れない物流企業が多い事が予想されます。物流企業は生き残るために、荷主企業は選ばれるために、現在の運賃について再考することが必要でしょう。

第三講座 2030年の物流業界はこうなる!

2030年の物流業界の構造とは?

本講座では日本の物流業界でなぜロボット利用が中国やアメリカより遅れているのかや、日本の状況を踏まえた今後の省人化のロードマップをお伝えしました。

投資回収や契約期間、投資資産の活用法を見直すなど物流企業が自らリスクを取って、積極投資をしないと日本の物流オペレーションは進化しないでしょう。属人化させない、マンパワー頼りにならないためにもまずは業務の標準化をするなど、DXを進める準備が必要です。

受講者の声

将来の物流動向を知ることができ、非常にためになった。中期計画に物流費上昇の観点を大きく取り上げたいと思います。
(製造業 S社)

物流対策に向けた投資に対する回収まで安易に投資できない実態の例がとても分かりやすく勉強になりました。
(製造業 Y社)

低価格を売りにするメーカーのため運送会社に支払う運賃も安価になりがちになっており、今後の2024年問題や燃料の高騰に対する打ち手としてどういうものがあるのか非常に参考になりました。
(製造業 T社)

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